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2017年5月17日 水曜日

佐野産婦人科医院の隣接地に納骨堂建設が計画されている件について

青天の霹靂とも言うべき問題が勃発しました。
当院の隣接地に5階建の納骨堂建設が計画されていて、今現在、元建築物が取り壊し中です。

厚労省作成の指針では、一般市民感情を考慮して、納骨堂等は病院と一定以上の距離が必要と例示されています。
実際、同じ千葉県でも他の(全部ではありませんが)市町村は条例により、病院から100メートル以内に寺や墓地もしくは納骨堂を建設できないようになっております。

しかしながら、浦安市にはそのような条例がありません。
このままでは当院の隣に納骨堂が建ちます。

そのため、我々は建設反対の署名運動を行いました。
思っていた以上の反響があり、約3週間で6036名の方に署名をしていただけました。

現在も署名活動中です。
オンライン署名も始めました。

申し訳ないのですが、ご協力をお願い致します。


5月17日にこのたくさんの署名とともに意見書を、内田浦安市長へ提出させていただきました。

意見の趣旨
 1 周辺の生活環境との調和に欠ける本件計画の納骨堂の経営及び建設の許可をしないでいただきたい。
 2 千光寺側からの事前相談に対して、周辺の生活環境との調和に配慮するという観点から適切な指導を行い、現状の計画の撤回、少なくともその計画の変更
   を行政指導していただきたい。
 3 現在ある浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例に、計画されている墓地等が周辺の生活環境との調和に配慮するという観点から、墓地等の設置場所に
   ついて、学校、病院、その他の公共施設、住宅等との距離が一定以上あること等を求める旨の条例を改訂の上制定するために、議会への提案を行っていた
   だきたい。

署名をしていただいたたくさんの方々に、ご報告として提出した意見書をこの場で公開させていただきたいと思います。


また、内田浦安市長からの回答が出次第、皆様には追ってご報告させていただきます。

署名をしていただいた方、本当にありがとうございます。

院長 今野 秀洋

(以下、意見書)

                                           平成29年5月17日


                            
               意見書

浦安市長 
内田 悦嗣 殿

千葉県浦安市当代島1-3-22 医療法人社団 佐野産婦人科医院 院長 今野 秀洋            


 この度、当医院の隣地である土地(千葉県浦安市当代島1-3-3所在)上に、住民説明会はもちろんのこと、当医院をはじめ周辺に何の連絡や報告もないまま、
千光寺が納骨堂の建設経営計画(本件計画といいます。)を建て、その計画が進行していることが判明いたしました。この件に関し、以下のとおり意見申し上げます。
なお、この意見書は、反対署名者の代表として、意見を出させていただいている面と、浦安市民を中心とした患者さん達を見ている病院理事長として、意見を出させていただいている面との両方がある点をご理解下さい。そして反対署名簿を添付させていただいている関係もあり、反対者への報告を兼ねて、この意見書は公開とさせていただき、これに対する市長の回答等も全て公開とさせていただきますので宜しくご理解のほどお願いいたします。

第1 意見の趣旨
1 周辺の生活環境との調和に欠ける本件計画の納骨堂の経営及び建設の許可をしないでいただきたい。
2 千光寺側からの事前相談に対して、周辺の生活環境との調和に配慮するという観点から適切な指導を行い、現状の計画の撤回、少なくともその計画の変更を行政指導していただきたい。
3 現在ある浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例に、計画されている墓地等が周辺の生活環境との調和に配慮するという観点から、墓地等の設置場所について、学校、病院、その他の公共施設、住宅等との距離が一定以上あること等を求める旨の条例を改訂の上制定するために、議会への提案を行っていただきたい。

第2 意見の理由
<意見の趣旨1について>
(1)納骨堂等の墓地経営の許可権限について
まずは、墓地、埋葬等に関する法律の条文上は、許可権限者は「都道府県知事」でありますが、現状浦安市の場合は、以下の通り、権限移譲された浦安市長の権限と読み替えていただきたいと思います。
納骨堂等の墓地経営の許可に関しては、墓地、埋葬等に関する法律第10条により、都道府県知事の許可が必要となっております。その許可基準の指針として、厚生労働省より出されている「墓地経営・管理の指針等について」(平成12年12月6日生衛発第1764号)があることは当然ご存じであろうと思います。
ここで厚労省の指針が記載している重要な点は、法は、墓地等の経営をしようとする者が都道府県知事の「許可を受けなければならない」と規定されているが、「・・・な場合に許可を与えなければならない」等という規定はないため、知事は正当かつ合理的な理由があれば、「許可しないことができる」ということを確認的に書かれているのであります。その意味では、納骨堂の許可は、行政の広範な裁量に委ねられていると説明をしているのであります。厚労省は管轄する法律の解釈の方向について、知事の広範な裁量を認めることが妥当な行政を行う上で必要だという観点で、特に知事の許可に関する権限の解釈までを示しているのです。

その上で、厚労省の指針は、周辺の生活環境との調和を、知事が許可するか否かの判断材料の1つとして考慮することは差し支えないと考えられる、墓地の経営許可の行政権限は、こうした調整を図るために法律により付与された権限であるが、この調整は、諸般の事情を総合的に勘案して判断せざるを得ない性質のものであり、一律の基準を定めることが困難であるため、広範な行政裁量権(行政判断権)に委ねられているものである、と記載し、当該厚労省の指針では、墓地の設置場所の項で特に「墓地の経営許可に関しては、周辺の生活環境との調和も1つの判断要素である。地域の実情に応じて学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定程度以上あること等を求めることが考えられる。」とまで具体的に記載されているのであります。

確かに、貴市の浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例では、そのような周辺の生活環境に関する条項はありませんが、その条例の定め方も、厚労省の指針が記載しているとおり、「・・・な場合に許可を与えなければならない」等という規定はないため、知事は条例に記載ない理由であろうと正当かつ合理的な理由があれば、「許可しないことができる」ということなのであります。

この点の解釈は、今回の問題を今後扱う上で、大変重要でかつ基本的な解釈でありますので、よくご理解を頂きたいと思っております。

(2)なぜ、病院との関係で、厚労省の指針でも一定程度以上の距離があることを例示としてあげているのか
常識的な国民感情として、死にたくないから病院へ行く、ということなのではないでしょうか。また、産婦人科病院では、その理由に加えて、新しい命がうまく生まれて欲しいと願った親の期待を実現するための施設でもあります。そのような患者と子供が産まれる期待を持った親の感情が詰まった病院という施設の隣に、死亡した人の納骨堂があることを一般市民がどう感じるのだろうかということです。
市長は、このような病気の患者の感情、新しく生まれる命に期待し、うまく生まれてくれることを願う親の感情を理解できるはずではないのでしょうか。このような一般市民の感情が前提となった行政であるべきは当然であることでしょう。
厚労省の指針でも、一般市民感情を考慮して、納骨堂は病院と一定以上の距離が必要と例示されているので、それを市長として理解できないのであれば、市長の行政とは一般市民の感情を無視した行政を行おうとしていると捉えてよいのでしょうか。
特に、市長はまだ市長としての経験が浅く、これからの市長として浦安市民の期待を担っているものと思われますが、今後とも、一般市民の感情を大事にした行政を行っていただけるのでしょうか。今回の件は、まさに、市長のこのような基本的な行政のあり方が問われているものとして重要だと考えております。
市長も、一般市民であることは間違いないことですから、市民感情がどのようなものかを、一人の人間として、よくお考えいただきたいと思います。

<意見の趣旨2について>
前記したとおり、市民感情を基礎に行政を行う限りにおいては、厚労省の指針の通り、墓地の設置場所について、周辺の生活環境との調和に配慮されていることが、その市長の許可判断要素の一つとして明らかとなっているものです。

しかしながら、この納骨堂の建設経営計画は、産婦人科である当医院の隣接地でなされているものであり、当医院の経営だけでなく、病院を利用する地域住民の生活環境や感情を害するものであることは明らかであり、その意味では上記指針にて指摘されている配慮が全くなく、到底容認することはできません。本件の納骨堂の建設経営計画が地域住民の生活環境や感情に反するものであることは、今回の計画に対して、添付のとおり、多数の方の反対の署名があることからも明らかなとおりであります。
   
浦安市には、現在、浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例がありますが、その条例の内容は、公衆衛生的な問題点を解決しようというものでしかなく、厚生労働省の上記指針にある公衆衛生上の問題だけではなく、他の多くの都市において常識的に存在しているような周辺地域の環境等に関しては、一切触れておりません。
しかし、そのような条例しかない浦安市においても、市長が許可権限を持っている限り、上記の指針を内容とする許可の判断ができることは、記載したとおりです。すなわち、墓地等に関して、学校、病院、その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定以上あることを明確に要求する条文がなくとも、許可を出すかいなかの判断に際しては、周辺の生活環境との調和に配慮されているかどうか、上記のような厚生労働省の指針の精神を踏まえて、考慮されるべきことは当然であります。その意味では、本件の納骨堂の建設経営計画は全くそのような配慮に欠けていることが明らかでありますので、市長の裁量として経営許可しないこととすべきであることは明白だと思われます。
そうある限りは、行政としては、行政指導として、場所を変更させるという指導も当然行うことができるはずであります。

<意見の趣旨3について>
今回当医院としては、本件の納骨堂建設経営計画を知り、反対運動を始め、市民の皆さんへご理解を頂く努力をして参りました。しかし、よくよく考えてみるに、その根本的な問題は、浦安市に現在ある浦安市墓地等の経営の許可等に関する条例の中に、厚労省が指導している内容が含まれていないという点にあろうかと思います。
つまり、周辺地域の生活環境との調和を計るべきという意味での条項がないことが問題なのです。何度も記載しますが、その周辺地域との調和が必要なことの条項がなくとも、周辺地域との調和がなされていないことを理由に許可を出さないということは、合理的な理由による不許可ですので、許可しないことができるということをよくご理解下さい。
そこで、条例中にも今後の適正な行政を行うためにも、厚労省が記載する「学校、病院その他の公共施設、住宅、河川等との距離が一定程度以上あること等を求める」旨の条項を追加すべきなのであります。
このような周辺地域との関係での明確な基準をなるべく作ることが、墓地の設置計画を立てる者と周辺住民との利益調整を妥当にすることができる鍵なのであります。その鍵がない状態で、市長が許可するしないを判断しなければならないのですから、今後は是非とも厚労省の指導に基づいた条項を条例に追加すべきでありましょう。
今回特に医師の反対署名も多く集まっております。このことは、医師として同じ問題に直面しかねない浦安市の行政の方向に不安を持っているからであります。一般市民の反対も同じです。市民の感情をくみ取ることができるような条例を作ることこそ、市長の大事な市民を守る政治なのではないでしょうか。

 以上、宜しくご検討いただきますようお願い申し上げます。




投稿者 佐野産婦人科医院

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